アスベスト調査の対象建物｜徳島4町の判断基準

徳島県内で解体や改修をご検討中の方から、「うちの建物はアスベスト調査が必要なのか」というご相談を多くいただきます。昭和から平成初期に建てられた住宅や倉庫、工場では、調査対象になる可能性があるものの、判断基準が複雑で分かりにくいのが実情です。この記事では、北島町・松茂町・藍住町・鳴門市エリアを中心に、アスベスト調査の対象となる建物の特徴や判断の目安、調査の流れを整理してお伝えします。

アスベスト調査の対象建物とは

アスベスト調査の対象は、主に昭和50年（1975年）から平成18年（2006年）頃までに建てられた建物です。施工部位や建材の種類によって使用禁止の時期が異なるため、築年数だけでなく部位ごとの判断が重要になります。

昭和50年以降の建物が対象になる理由

アスベストの規制は一度にではなく、段階的に進められてきました。吹付けアスベストは昭和50年に原則禁止となり、その後も建材ごとに順次使用が制限され、平成18年（2006年）に全面禁止となった経緯があります。そのため、昭和50年以降から平成18年までに建てられた建物には、含有建材が残っている可能性が否定できません。

徳島県北島町・松茂町・藍住町・鳴門市のエリアでも、昭和50年代から平成初期に建てられた戸建て住宅や商業施設が多く残っています。特に鳴門市では昭和50年代の持ち家取得が進んだ時期があり、藍住町・北島町では平成前半の宅地開発で建てられた住宅が今、改修期を迎えています。これらの建物を解体・改修する際には、年代だけで安心せず、必ず調査の必要性を検討しておくことをおすすめします。

施工部位で変わる調査判断

アスベスト含有建材は、吹付け材・保温材・成形板・床タイルなど多岐にわたります。それぞれ使用禁止となった時期が異なるため、同じ築年の建物でも「天井の吹付けは対象外だがボード類は要確認」といった判断になることがあります。

たとえば吹付けアスベストは昭和50年代前半に大きく規制されましたが、成形板（スレート外壁・屋根材など）は平成16年前後まで含有製品が流通していました。築年数が同じでも、どの部位にどの建材が使われているかで調査対象の判断が変わるため、建物全体を一括で判断せず、部位ごとの確認が必要です。地域密着で工事に携わってきた立場から、相談時にはまず図面と現地の両面から確認することを大切にしています。お問い合わせはこちらから気軽にご相談ください：お問い合わせはこちら。

徳島でアスベスト調査が必要な建物の種類

アスベスト調査は一般住宅だけでなく、倉庫・工場・店舗・公共建築物など非住宅も対象となります。工事の規模によって調査義務の有無が分かれる点も、押さえておきたいポイントです。

住宅・非住宅を問わず対象になる背景

アスベストの規制は建物の用途を問わず適用されるため、住宅・工場・倉庫・店舗など、ほぼすべての建物が調査対象になり得ます。特に徳島県の沿岸部（鳴門市・松茂町）では、漁業関連倉庫や水産加工施設などで古い成形板が使われているケース、藍住町・北島町では農業用倉庫や小規模店舗で含有建材が残っているケースも想定されます。

非住宅は面積が大きく、含有建材の量も多くなりがちです。そのため解体時の飛散リスクも高まり、適切な調査が欠かせません。「住宅ではないから対象外」という思い込みは禁物で、業種・規模にかかわらず築年数と建材の両面から確認しておくと安心です。

工事規模による調査義務の分岐

解体工事や一定規模以上の改修工事では、着工前のアスベスト調査が法令で義務づけられています。小規模な修繕工事でも、含有建材に接する作業が発生する場合は、安全確保のため確認が必要です。

以下は、工事規模ごとの調査の目安をまとめた表です。

詳しい業務内容や過去の対応事例は業務内容・施工事例はこちらからご覧いただけます。

アスベスト含有建材の特徴と見分け方

アスベスト含有建材は吹付け材・保温材・セメント板・タイルなど幅広く、見た目だけでの判別は困難です。繊維構造は肉眼で確認できないため、必ず専門家による目視・サンプル採取・分析が必要になります。

含有建材の代表的な5種類

現場で確認されやすいアスベスト含有建材は、次の5種類に大別できます。これらが建物内に見られる場合は、調査を検討する目安になります。

1. 吹付けアスベスト（天井・梁・鉄骨の耐火被覆部分）
2. 保温材（配管・ボイラー・空調ダクトの周辺）
3. スレート屋根・外壁材（成形セメント板）
4. アスベスト含有セメント板（内装ボード・ケイカル板など）
5. 床タイル・ゴムシート（長尺シート裏の接着層を含む）

特に徳島エリアの昭和50〜60年代築の住宅では、スレート屋根材と内装ボードの両方で含有の可能性が残っているケースが見られます。工場・倉庫では配管保温材や鉄骨耐火被覆の調査が重要になりやすい傾向です。

見た目では判別できない理由

アスベスト繊維は非常に細く、肉眼では判別できません。色や質感が似ている非含有建材も多く流通しており、ベテランの職人でも見た目だけで断定することは避けるべきです。実際に、含有製品と非含有製品が同じ外観で販売されていた時期もあり、色・厚み・模様だけでは区別がつかないケースが大半です。

自己判断で「大丈夫そうだから」と工事を進めてしまうと、後から含有が判明して工事を中断するリスクがあります。たとえばケイカル板は含有品と非含有品が外観上ほぼ同じで、誤認による工事中止事例も報告されています。安全確保と工程管理の両面から、サンプル採取と分析機関での検査を踏まえた判定を行うことが基本です。

徳島でのアスベスト調査の流れと期間

徳島でのアスベスト調査は、事前調査から報告書作成まで概ね2〜3週間が目安です。有限会社丸忠建設では、調査から工事対応まで一括してお手伝いしておりますので、スケジュール管理の面でもご相談いただきやすい体制を整えています。

調査から報告書作成までの5ステップ

標準的な調査の流れは、以下の5つのステップで進みます。

1. 現地目視調査（図面との照合、疑わしい部位の確認）
2. 疑わしい建材のサンプル採取（養生のうえ最小限で採取）
3. 分析機関への送付・依頼
4. 分析機関での検査・分析（顕微鏡・定性定量分析）
5. 調査報告書の作成・発行

各段階で確認事項があり、特にサンプル採取時には飛散防止の養生が重要です。報告書は解体・改修工事の着工前に行政へ提出する必要があるため、工程の早い段階で着手しておくことが欠かせません。

調査期間中の施工スケジュール立て方

調査結果を待たずに次工程を確定させてしまうと、含有判定が出た場合に工法変更や工期延長が発生し、後戻りコストが大きくなります。逆に、調査完了後に工法を確定させることで、全体の工期と費用の見通しが立てやすくなります。

目安として、解体着工予定日の1〜2か月前には調査依頼を済ませておくと、分析機関の混雑時期（年度末前後）でも余裕を持ってスケジュールが組めます。徳島県内でも年度末は依頼が集中するため、早めの着手が結果的にスムーズな工事につながります。業務内容や対応の流れは業務内容・施工事例はこちらでもご案内しています。

アスベスト調査対象建物の判断チェック表と相談先

自分の建物が調査対象かどうか迷った際は、築年数・工事内容・疑わしい建材の有無からおおまかに判定できます。不確実な場合は専門家や行政窓口への相談が確実です。

自分で確認できる3つのチェック項目

以下の3項目のうち1つでも該当する場合は、専門家への相談を検討しておくと安心です。

チェック項目に該当するからといって、すぐに「含有あり」と決まるわけではありません。あくまで「調査を検討する目安」として活用いただくものです。

徳島県・市町村の相談窓口活用方法

建物所在地の市町村役場（北島町・松茂町・藍住町役場の建築担当課、鳴門市の建築指導担当課）では、アスベスト関連の一般的な相談を受け付けています。調査業者の紹介や、過去に実施された補助制度の有無についても確認できる場合があります。

また、徳島県でも住宅のアスベスト含有調査・除去に関する支援制度が設けられていた時期があります。最新の補助金情報・申請方法は、徳島県または所在地市町村の公式サイト・建築担当窓口でご確認ください。会社として調査から工事までご相談にのっておりますので、まずは地元の窓口と並行して、気軽にお問い合わせいただければと思います。会社概要・アクセス情報は後述のリンクからご覧いただけます。

アスベスト調査でお悩みの際はお問い合わせはこちらからご相談ください。

よくある質問（FAQ）

この記事を書いた理由

著者 – 有限会社丸忠建設

徳島県内で解体・改修のご相談をいただく中で、「アスベストが含まれているか分からず工事を進めてよいか不安」というお声をよくいただきます。調査なしで着工してしまい、後から含有が判明して工事を止めざるを得ないケースも耳にします。

この記事が、北島町・松茂町・藍住町・鳴門市で建物の解体・改修を検討されている方の、判断材料のひとつになれば幸いです。

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